夏になると原爆投下日や終戦記念日が近づくせいか、平和や戦争について考えさせられる機会が訪れたりする。

　ロシアによるウクライナ侵攻があってか、ここ日本もロシアと国境を接している関係もあるし中国の覇権主義への対抗もあるし北朝鮮からの挑発の対応もあるし、この国の国防の在り方といった問題がマスコミなどで提議されるケースが増えたように感じる。

　戦後77年、アメリカの傘の下で発展を続けてきた日本。今、新たな国防のカタチが模索されようとしている。

　国防という問題には『憲法改正』や『核保有』、『徴兵制』といった、これまでタブー視されてきた問題がつきまとう。なかなかデリケートな問題だが、このまま未来永劫避けて通るワケにもいくまい。この混沌とした世界情勢が、これまでワタクシたちが忌避してきた問題の答えを求めている、と言っては言い過ぎだろうか。まぁ、答えをださずにノラリクラリかわして来たから、日本はやってこられたという側面は否めないが…。

　時に、太平洋戦争時、末期には『学徒動員』と称して学生が軍需工場での勤労奉仕や、兵士として強制的に徴兵されるケースがあったのは周知のこと。

　この勤労奉仕や徴兵というカタチ、歴史的にはかなり古くからあったようで、モノやお金、土地を持たない人の税金の代わりとしての労働の提供、賦役（ぶえき）としてエジプトや古代ローマの頃より用いられてきたものだそうだ。

　世の中に支配階級というものが出来上がった頃より、支配階級は支配される側の民衆より税を徴収してきた。もともと何故税を徴収してきたのかというと、戦争に備えての備蓄だったり道を整備したり下水道を設置したり、およそ公共の益になることに使うためだった。ということで、2000年も前から現在に至るまで、根本となる税の徴収理由は変わっていないところがミソ。

　租税というものにそんな長〜いレキシがあることを知ってか知らずか、過日、本学（国際文化理容美容専門学校 渋谷校/国分寺校）国分寺校で『立川税務署』さまより『日本税理士会連合会』所属の税理士さんをお招きした『租税教室』（渋谷校でもありますよ）を受講する2年生（136期）からは、「自分専用の温泉を掘り当てたとして、何かの税金は掛かりますか」といった呑気な質問もあったりして、税理士さんの苦笑を買っておりました。

　戦後77年、日本は平和なのであります。